東京大空襲訴訟２周年
人間回復を目指す大集会に参加して
3月10日の東京大空襲から今年で64年目を迎えました。
米軍のB29が東京の人口密集地域である下町一帯を狙った無差別
爆撃で、一夜にして使者推定10万人以上、負傷者約450万人、被災者
100万人以上といわれています。3月10日以降も空襲は続き、さらに
多くの死者、被災者がでました。
東京大空襲訴訟は2007年3月9日に東京大空襲をはじめ、都内の空襲
被災者や遺族（現在132名）が、国に謝罪と補償を求めて、東京地裁に
訴えた裁判であり、5月に結審となり判決が言い渡されています。
国側は、「戦争の損害が国民が等しく受忍すべき」と拒否している。
しかし、軍人、軍族には恩給法等で、年間1兆円も国家補償をしている
のです。
国が起こした戦争であります。民間人空襲被災者にだけ、「ひとしく受忍
せよ」という戦争被害受忍論は、見直しされなければなりません。
空襲による死者を追悼し、永く苦難の歳月を生き抜いてきた戦争犠牲者に
たいする保障が不可欠であります。
現在の性状況をみても、憲法改正の動き（来年5月には憲法を改悪するための
国民投票法が施行）、自衛隊の海外派兵の拡大など「戦争できる普通の国」
に向かっています。また、現在でも、中東、イラク、アフガンなど多くの地域
で戦争が繰り返され、多くの子供を含め、民間人が殺されている現実があります
。
戦後世代が8割という今日、東京大空襲をはじめ、沖縄戦・原爆など多くの国民
が犠牲となった歴史、また、中国をはじめアジア各国への侵略と日本軍が行った
多くの残虐行為についても忘れてはなりません。
今、田母神発言にあるように、過去の歴史を正当化する動きもあります。
戦争のない、平和な日本を次世代に引き継いでいくためにも、戦争の歴史を正し
く後世に伝えると共に、戦争の悲惨さ、平和の尊さを語り続けていくことがますま
す重要であります。
同時に5月の裁判での勝利を願います
